【実際どうなの?】公務員の副業解禁

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世間は起業や副業がブームになっており、副業がOKな民間企業も増えつつあります。そんな中、副業禁止を貫き通す職業、それは公務員ですね。

そんな公務員ですが、最近副業解禁という話しが出てきつつあります。

ほんと!?バイトや起業ができる!?と考える方もいらっしゃるかと思いますが、ちょっと待って!副業解禁はバイトを全面許可するものじゃないですよ!

それを今回説明していきます。

目次

  • 公務員の副業禁止について
  • 公務員の副業解禁とはなにか?
  • 公務員が副業をする方法は?

公務員の副業禁止について

公務員が副業禁止なのはみなさんご存知でしょう。

新卒一年目の職員などは、給料の手取りが、本気でアルバイトを1ヶ月した給料と大した変わらないことがあります。こんな給料で一人暮らししながら奨学金を返せるのか?と思いつつ、副業禁止を好ましくないと思う方も多いでしょう。

では一体なぜ禁止なのでしょうか?

その根拠は、法律にあります。それは主に、国家公務員法、地方公務員法、人事院規則です。

公務員には、業務専念義務といい、業務に全力を捧ぐことが法律により定められています。また、当然不正を行なってはいけません。

副業を行った場合、体力的に業務に支障をきたす場合や、自分の会社の有利になるような不正な業務を行う可能性があるため、副業が禁止されています。

公務員の副業解禁とはなにか?

では、先述の内容と副業解禁は矛盾するのではないか?と思うでしょう。

公務員の副業解禁とは、すべての副業を許可するものではありません。

この解禁によって許される副業とは、地域貢献活動に関することに限定されています。

例えば、スポーツ少年団の活動や、NPO法人の活動などがあげられます。

これを聞いた方はガッカリされたかと思いますが、後々バレない副業解禁以外で許されている副業をご紹介します。

なぜこのような副業解禁が行われたかというと、簡潔にいうと人手不足の解消です。

一部の地方自治体では、新入職員(公務員)を、地元の消防団は強制加入させているところもあります。消防団は根本はボランティア性の強いものですが、きちんと報酬は発生するので、本来であれば公務員がやるのは不可能なはずですが、地域貢献活動ということで許可されています。

強制加入となると、まるで公務員はプライベートも奉仕活動に費やせと言われてるようで、反対の意見も多いようです。

ちなみに、この強制加入の場合、大災害の有事の際に消防団員として活動するべきか、公務員として仕事をするべきか不明確であり、有事の際必ずどちらかが人員不足になるという落とし穴がありますが、どう考えているのでしょうね。筆者は、このやり方は姑息な手段でしかないと考えています。

少し話が逸れましたが、結論、公務員の副業解禁とは実質あってないようなものと感じられます。

公務員が副業をする方法は?

これを紹介する前に、副業がバレたらどうなるかお話しします。公務員の副業禁止は法律で定められているので、副業を行うことは法律違反になり、刑事罰が課せられます。刑罰は、一年以内の懲役か50万円以下の罰金です。また、確実に懲戒免職になり、何年勤めていたとしてます退職金は出ません。

公務員がバレないように副業をするにはリスクが伴うことも頭に入れておいてください。

バレない副業の前に、地域貢献活動以外でバレて大丈夫な副業をご紹介します。(あるなら先に言えよと思われた方、ごめんなさい)

これらは、許可がおりたら可能なもの、小規模であれば許可は不要なものなどがあります。

  • 農業
  • 不動産賃貸
  • 太陽光発電

以上の3つです。

許可が必要かどうか、規模はどのくらいが基準かというと、不動産賃貸を例に挙げると、アパート10室以上・駐車場10台以上・売上げ500万円以上になる場合は「承認が必要」です。これ以下であれば、承認不要で営めます。

では、バレない副業は何か?

それは、名義を自分以外の家族に設定し、実務は自分が行うことです。

一番ポピュラーなやり方が、旦那さんが公務員で、奥さん名義でバーの経営をしていたりするパターンなどですね。

また、バレるタイミングというのは、所得税や市民税の額なので、本人以外の名義で、手伝って少しお礼をもらってるくらいなら、これをすり抜けることができます。

まとめ

公務員の副業解禁について、簡潔に説明しました。

結論、公務員の副業解禁は、地域貢献活動ならOKというものでした。

バイトができるかも、と、ワクワクしていた方はガッカリかもしれませんが、どうしても嫌なら転職などを考えてもいいかもしれませんね。

その他バレない副業の仕方の詳細や、どこまでいくとバレるかはまた別で説明したいと思います。

ですが、これだけはお忘れなく。公務員は税金で給料を、もらっています。税金泥棒にならないように、誠実に仕事に取り組みましょう。

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