【親の介護】仕事を辞めるべき?遠方に住む親の心配解消

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目次

  • 仕事を辞めなくていい話
  • 相談の手順
  • 介護認定とは
  • おすすめの活動や福祉サービス
  • まとめ

●仕事を辞めなくていい話

就職して地元を離れて仕事をしていて、地元に残した高齢の親の介護について心配な方はいらっしゃると思います。

今回はそういった方の心配の解消をして、仕事を辞めなくてもいいですよ、ということを話していこうと思います。

現在の介護の業界の方針としては、地域での支えあいや地域コミュニティへの参加によって、高齢者はなるべく自宅で自立して、最低限の適切なサービスを利用して生活をしていこうという流れになっていっています。つまり、息子などが仕事をやめて地方へ帰ってくることはほとんど期待していません。なので、自宅で自力で介護をしないといけないといった考えは、今では古いものとなっています。

とはいえ、孤独死などのニュースを聞くとどうしても心配になると思います。それは行政にとっても最も懸念している部分です。なので、昨今の行政では、高齢者の孤独死や地域での孤立を防止するために「高齢者見守り事業」の充実に力を注いでいます。これは後に説明していきます。

現在少子高齢化が進み、地方には子供が出て行って高齢者のみで年金だけで生活をしている世帯は増えているのは事実です。また、高齢化により、よっぽど余裕のある自治体を除き、ほとんどの自治体の介護保険財政はパンク寸前になっています。それも当然、介護保険料を納める人が減って、使う人が減っているからです。ちなみに、一人の高齢者が65歳から死亡するまでフルで介護保険サービスを利用すると数百万程度介保険で負担すると言われています。

さらに新型コロナウイルスの影響で、安易に帰省もできないような状況になっており、例えば東京から地方へ帰省してしまうと近所からの目が怖かったり、2週間は介護サービスが受けられなくなったりしています。

ではそんな状態でどうやって親の見守りをすればいいか?

結論から言うと、市役所へ相談しましょう。

各自治体には、必ず高齢者を支援する部署があります。また、ほとんどの場合、そういった部署の出先機関として、「地域包括支援センター」等の、介護の知識を有した資格持ちの方が属している相談センターがあります。

市役所に相談して、その出先機関へ相談することによって、介護サービスや、適切な行政サービスへつないでもらうことができます。

でも、具体的にはどんな流れになるの?と疑問に思われると思いますので、それを説明していこうと思います。

●相談の手順

サービスを受けるまで、ざっくり分けて3回の連絡が必要になるでしょう。

➀市役所へ連絡。

まずは、市役所へ連絡をしましょう。ここで、最初から出先機関へ連絡をしない理由が2つありあります。1つ目の理由は、出先機関には管轄の地域があって、市内のどこでも対応できるわけではない可能性があるため、市役所に電話をしてその親が住む町名を言うと、適切な出先機関の連絡先などを教えてもらうことができます。2つ目の理由は、市役所のほうで、相談を受けた人のデータをまとめている可能性が高い事です。市役所には、大体独自の管理システムを準備してあり、介護認定情報やこれまでの相談履歴などがまとめて管理してあります。なので、先に市役所へ連絡しておくと、次回の相談の際に過去の相談データを参考に支援を進めることができるので、まずは市役所に連絡をしましょう。

ちなみに、市役所に連絡の際は、対象の高齢者の氏名、生年月日、住所、電話番号、家族構成、相談に至った経緯を説明しておきましょう。さらに加えて、連絡者の氏名と連絡先、連絡者との関係性(息子、甥等)も伝えておくと、いろんな手続きが順調に進みやすいと思います。※重要:連絡先は必ず伝えてください。

②出先機関へ連絡。

市役所へ連絡すると、考えらえる対応は2パターンです。出先機関への連絡を支持されるか、市役所から直接調査へいくか、です。いずれの場合でも、結果的に適切なサービスへつないでもらえますので、ご心配なく。ちなみにほとんどの場合が、出先機関へ連絡することになると思います。自治体によっては、市役所から出先機関に連絡してもらって、そこからあなたへ連絡が来る場合もあります。

出先機関には、介護に関する専門知識や資格を持った職員が多く所属しています。資格の例を出すと、定番がケアマネジャー、保健師、介護福祉士、社会福祉士、看護師、理学療法士などがあります。必ず全ての資格持ちがいるわけではありませんが、最低限高齢者の支援をするための体制は整えられていますのでそこもご心配なく。

③ケース担当者との連絡。

ケース担当者とは、高齢者Aさんは職員Bさんが担当という風に、各高齢者ごとに担当者が決まっていて、その担当者をケース担当者といいます。(担当ケアマネという言い方もあります。)

出先機関へ連絡して事情の説明をすると、そこの職員が実際に高齢者宅を訪問に行きます。つまり、あなたの親の家に様子を見に行って、会話ができるか、食事はできているか、服が汚れていないか、掃除はできているか、家が壊れていないかなど、生活実態を調査します。調査といっても家に勝手に上がり込んだりすることはなく、玄関先でのやり取りの中の言動などで判断する場合がほとんどです。場合によっては許可を得て家の中を見て回ることがあります。

この時点で、稀に認知症や精神疾患が発覚して即入所施設への入所の手続きをとる場合がありますが、珍しい事例かなと思います。

高齢者宅訪問の後の対応は、3パターンです。

1つ目は、元気だった場合。元気だった場合は、介護サービスの利用は不要なので、地域での活動を紹介したり、自費での福祉サービスを勧めたりします。場合によっては、市営住宅やサービス付き高齢者向け住宅への引っ越しを進めることもあります。おすすめの活動などは後でまとめて記載します。

2つ目は、支援が必要だった場合。具体的には、ほぼ自立して生活できるけど、例えば風呂掃除や着替えなど、生活のどこか一部で人の手を借りたいような状態の場合です。この場合から、介護保険を利用するための手続きに進みます。詳しくは「介護認定とは」にて説明をします。

3つ目は、介護が必要だった場合。先述した、認知症だった場合もこれに含みますが、そこまで悪化しなくとも、自力で玄関まで来れなかったり、全く風呂に入った様子がなかったり、家が荒れ果てていたりすると、担当者は異変を感じ、介護サービスへとつなげる手続きを取ります。

●介護認定とは

介護サービスとは、介護保険を利用したサービスの事で、そのサービスを利用するためには、介護認定というものが必要になります。介護サービスを利用すると、その料金のうち7~9割を介護保険が負担してくれます。イメージ的には健康保険証と似た感じです。

介護認定には、その人がどのくらい介護が必要なのかを示す段階があります。それは、自立(非該当)・要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5の8パターンです。認定の度合いによって、受けられるサービスの量が決まります。

介護認定を受けるためには、市役所へ認定申請をする必要がありますが、これは担当者が代行してくれます。

申請に必要な書類が、➀介護被保険者証、②介護認定申請書、③主治医意見書の3つです。※自治体により違いがあることがあります。

➀介護被保険者証・・・対象者が65歳の年になると、市役所から自宅へ郵送されます。ただ、本人は何のことかわからず、なくしてしまうことが多いですが、これは無料で再発行できますので、なくしたと思ったらすぐに市役所か担当者に再発行の依頼をしましょう。

②介護認定申請書・・・そのまんま、介護認定の申請書です。担当者が作成した対象者の状態などを書きます。これは担当者が作成するので、とくに気にする必要はありません。

③主治医意見書・・・その高齢者の主治医による意見書です。その方がどういった状態にあるため、介護認定が必要であるかを書いてもらいます。この発行には3~5千円程度お金がかかる場合があります。

以上の3点を提出することによって、申請が可能ですが、申請から結果ができるまでは、おおむね1~2か月の時間がかかります。その理由は、認定をするにあたって、医師や看護師、ケアマネなど様々な資格を持った人たちが集まって、認定審査会という会議を開いて決定することと、何分件数が多いためどうしても早い順で会議をしていくことになるので必然的に結果が出るのが遅くなてしまいます。

では結果が出るまで2か月間またないといけないのか?

待つ必要はありません。認定が下りる前の仮の状態でサービスを受けられることがあります。それも担当者が把握していますので心配しなくて大丈夫です。

●おすすめの活動や福祉サービス

ここでは、自立しているけど、見守りができないのが心配、サービスを受けているけど今一つ心配が解消しないといった方向けに補填的なサービスなどを紹介します。行政ではこれを介護保険以外のサービスという言い方をします。利用を検討する場合は、担当者に相談してみてください。

  • 100歳体操
  • 緊急通報システム
  • 配食サービス

➀100歳体操

100歳体操とは、予想はつくかと思いますが、健康に生きるための高齢者向けの体操です。高齢者の場合、足腰の弱まりから脳への刺激が減り、介護につながることが多いです。これはよく噛んで食べたら元気に長生きすることと同じ理由です。

この体操は、多くの場合が老人会や町内会の単位で、毎週や月に数回程度、公民館や集会場を借りて定期的に開催されています。

体操の内容はラジオ体操をめちゃくちゃ簡単にしたようなものです。実際にどういうものか見たい方はYouTubeにて検索すると出てきますのでそちらをご覧ください。

そんな体操で効果があるのか?と思う方もいるかと思いますが、めちゃくちゃ効果があるんです。100歳体操をつづけた高齢者が、これまでは杖が必要だったのに杖が必要無くなったり、5メートル歩く速度が速くなったり、高齢者になった後で体力の効果が出ることがあります。

そこまで大きな結果が出なくとも、定期的に体を動かしたり、地域コミュニティに参加することは、高齢者の生きがいづくりにもつながり、自立した生活につなげることができます。

②緊急通報システム

自宅で急な発作が起きて倒れた時等に、ボタンを押すだけで助けが呼べる装置をレンタルする事業です。

これは各自治体で市の事業として対象条件に該当する場合は通常料金より大幅に安く利用することができたりします。

これは、その通報装置の会社によってサービス内容は変わりますが、定番のものとしては、以下の通りです。

  • 固定電話の電話回線に通報装置をつなぐ
  • 通報装置本体のボタンを押すとコールセンターや消防に通報
  • コールセンターにはプロのオペレーターや資格持ちが所属
  • コールセンターから、必要に応じて※協力員や消防に通報
  • ※近所の人や市内の親族や民生委員を協力員として設定し、通報時、コールセンターから連絡があり自宅へ様子見に行ってもらう
  • 通報ボタンは、本体だけでなく、常に首に下げておくペンダントタイプもセットでレンタルできる
  • ボタンを押す間もなく倒れた場合のために、人勧センサーをセットで連絡できることもある
  • 人勧センサーは、一定時間人の通行を察知しないと自動で通報してくれる

こういった感じで、高齢者の孤独死防止には一番効果があるのはこれではないかと思われるほど、高齢者宅の現場での最後の砦としてふさわしいサービスであると思われます。筆者としてもおすすめのサービスです。

③配食サービス

弁当屋さんが、高齢者の自宅に弁当を届けてくれるサービスで、こちらも自治体によっては対象条件に該当する場合安くなったりします。

一見ただの宅配弁当かと思われますが、ほっともっととかだとそうかもしれませんが、高齢者向け宅配弁当業者を選ぶと、一味違ったサービスを利用できます。

  • 高齢者向けの、食べやすいサイズ・柔らかさのおかず、塩分調整食や、ムース食などの対応をしてくれる
  • 長期利用の場合、栄養バランスを考えた献立を利用できる
  • 手渡しをしてくれることで、安否確認ができる(業者により異なる)
  • 安否確認の際、必要に応じて市役所などに連絡してくれる

このように、ただ弁当を届けるだけでなく、栄養改善や、安否確認をしてくれることが特徴のサービスになっています。業者の中には、市役所と事前に協定を組んでいて、利用者の紹介と緊急時の連絡を約束している場合もあります。

●まとめ

ここまで読み進めていただいた方は分かってきたかと思いますが、今は高齢者をその地域で支える体制が充実しています。

なので、一昔前のように自分で介護しないといけないという常識は変わりつつあります。

心配な方は、まずは市役所に連絡をしてみましょう。

担当者が適切なサービスへつないでくれます。

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