【もらいすぎに注意!?】仕送りにかかる税金【贈与税】

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大学生で一人暮らしをしていると、実家から家賃や学費を仕送りでもらうことがあると思います。

また、社会人の方で、年金暮らしの高齢の両親に仕送りをする場合もあるかと思います。

そのとき、その仕送りは税金がかかるのか?と心配になることもあるかと思います。

今回はその心配の解消をしていきます。

〜コンテンツ〜

  • 仕送りには税金がかかる?
  • 税金がかかる場合
  • 扶養に注意
  • 仕送りすると税金が安くなる?
  • まとめ

仕送りには税金がかかる?

結論から言うと、「生活費、教育費の範囲内」であれば税金はかかりません。

仕送りには税金がかからないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、それは半分正しいです。

半分正しいとはどういうことかというと、全ての場合の仕送りに税金がかからないということではない、ということです。

では、どういった場合に仕送りに税金がかかるのでしょうか。

税金がかかる場合

税金の対象外なのは、生活にかかるお金、学費のお金に限ります。つまりそれを過度に超えた金額になると、税金が発生してしまいます。

例えば、親から仕送りをもらったが、使いきれずに貯金をしていたとします。それで、卒業後、150万の車を買った場合、それは生活費でも学費でもないため、税金の対象になります。

贈与税は1年間で110万円以上、現金を個人から個人へ受け渡した時に発生します。

受け取った額により税額は異なりますが、200万円だと10%の税率が課せられます。

贈与税を納めるために確定申告が必要なので、忘れずに行いましょう。

扶養の範囲に注意

税金の対象外について、扶養義務者から仕送りを受け取った場合、対象外になります。

厳密にいうと、扶養者の範囲は「6親等内の血族および3親等内の姻族で生計を一にする」状況をいいます。

ですが、必ずしも一緒の家に住んでいる人とは限りません。大学生などがその例です。

学業などを目的に別居している場合、その生活費としての仕送りは税金の対象外になります。

明らかに扶養者同士が別居生活していると認められない限り、生計を同じと考えることになっています。

仕送りすると、税金が安くなる?

実家へ仕送りすると税金が安くなる可能性があります。

仕送りによって税金を控除できるため、家計を見直すことで節税できます。

生計を同じとする親族、同じ家に住んでいない両親への仕送りや、老人ホームの入居費用を子供が払っている場合、費用を負担している側が申告で控除できます。

ただし、実家へ仕送りをすれば誰でも税金が控除されるとは限りません。次の条件を満たしている人のみが対象なので、気をつけてください。

・配偶者以外の親族である
・生計を一にした実家へ仕送り
・所得金額が年間合計38万円以下
・青色申告者(白色)の事業専従者ではない
・事業専従者として年間一度も報酬を受け取っていない

仕送りをする実家の両親が満70歳以上の場合、老人扶養親族となり、老人扶養控除が適用され、控除適用後は所得税と住民税が少なくなります。

所得税の控除額は、同居しているなら58万円、別居しているなら48万円です。

まとめ

仕送りにかかる税金について、簡潔にまとめました。

結論、あまり深く考える必要はなく、最低限必要な金額を仕送りするのであれば税金はかからないという解釈で良いと思います。

もし、複雑なケースの場合は、もっと調べるか、もしくは財務省や市民税の部署に相談することをお勧めします。

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